認定結果の読み解き方から、認定要件の基本構造、フィードバックシートの戦略的活用、2027に向けた実務チェックリストまで。企業の健康経営担当者が「次の一手」を決めるための総合ガイドです。
「認定結果を見て、次に自社が何を強化すべきか知りたい」「認定は取れた、あるいは届かなかった。その差はどこでついたのか？」──多くの企業担当者がそうした問いを抱える時期です。
2026年3月、経済産業省・日本健康会議より「健康経営優良法人2026」の認定結果が公表されました。しかし本当に重要なのは「認定数が増えた」ことだけではありません。公開データを読み解くと、成果が出ている企業には共通する型があることが見えてきます。
この記事では、認定結果・要件構造・フィードバックシート活用・次年度準備までを一本にまとめ、企業の健康経営担当者が「次の一手」を決められる構成でお届けします。
【重要】この記事は2026年3月18日時点の公開情報に基づく最新版です。
健康経営優良法人2026の認定結果および公開フィードバックデータをもとに執筆しています。2027の正式な申請要件やスケジュールは、今後の公式発表をご確認ください。
認定の有無以上に重要なのは「どのような健康経営が高く評価されやすいか」です。2026年版の結果を読み解くと、特に以下の3点が浮かび上がります。
Q. 2026の結果から、特に重要だと読み取れることは？
A. 「経営層の関与」「日常に組み込まれた施策」「効果検証と情報開示」の3点です。 単に施策を実施しているだけでなく、経営の中に位置づけ、従業員参加を促し、結果を見える化して改善している企業が強い傾向にあります。
健康経営優良法人の認定は、大規模法人部門と中小規模法人部門で要件が異なります。まず主な違いを押さえたうえで、共通する5カテゴリの要件を確認しましょう。
| 項目 | 大規模法人部門 | 中小規模法人部門 |
|---|---|---|
| 健康づくり責任者 | 役員以上が担当 | 従業員から担当者を設置 |
| 情報開示 | 健康経営戦略・パフォーマンス指標の開示が必須 | 必須ではないが開示が推奨 |
| 評価項目数 | 約30項目から規定数を充足 | 必須項目＋約15項目から規定数を充足 |
「課題→施策→結果」が比較的わかりやすく、自社施策を考えるうえで参考になる3社をご紹介します。
2か月間の歩数・運動イベント「新からだ改善コンテスト」を実施。54部署中51部署、100チーム・657名が参加し、平均歩数は1日8,000歩以上を達成。
実施後アンケートでは80%が「参加してよかった」、90%が「今後も運動を継続する」と回答。高ストレス者割合は9.9%→8.9%へ低下し、身体面だけでなく心理面への波及も示唆されています。
生活習慣病リスクへの対応と二次検査受診率の改善を課題に設定。産業保健スタッフによる介入、食生活改善施策、運動習慣定着支援を実施。
二次検査受診率は67.9%→93.4%へ大幅改善。高リスク者への介入率を上げることで、単なる健診実施にとどまらず重症化予防までつなげている点が参考になります。
睡眠リスクを重要課題と位置づけ、「睡眠で充分疲れがとれていない」と回答した従業員のうち希望者117名にSAS健診を実施。64名がSASの可能性ありと判定され、受診勧奨・治療開始につながりました。
また女性健康課題への理解促進として、生理痛体験コーナーを活用した取り組みを実施。無関心層にも届く設計が、健康経営の浸透という意味で非常に示唆的です。
認定後に届くフィードバックシートには、他社と比較した自社の立ち位置が「偏差値」として記されています。健康経営で本当に差がつくのは「認定された後」です。
Q. 上位認定のために、フィードバック結果をどう施策に反映すべきですか？
A. 「やっただけ」で終わらせず、「従業員の行動がどう変わったか」をデータで捉える仕組みを作ることです。 運動イベント後の参加率だけでなく、事後アンケートによるプレゼンティーズム変化までを評価対象にしましょう。
Q. 認定結果が出た今、最初にやるべきことは？
A. まずは昨年度の施策と結果を振り返ることです。認定の可否だけを見るのではなく、「どの課題に対して、どの施策が効いたのか／効かなかったのか」を整理することが出発点になります。
Q. 上位認定（ホワイト500・ブライト500等）を目指すには？
A. 法定対応は前提として、経営層のコミットメント、課題設定の明確さ、施策の効果検証、社内外への開示が重要です。特に「数字とストーリーの両方で説明できること」が差になりやすいポイントです。
Q. 施策をたくさん実施すれば評価は上がりますか？
A. 必ずしもそうではありません。重要なのは自社の課題に合った施策を、継続的に実施し、効果を確認できているかです。施策数よりも狙いと結果のつながりが重視されます。
Q. 健康経営に取り組むのが初めてでも申請は可能ですか？
A. はい、可能です。自社の健康課題を1つ特定し、それに対する具体的な施策を1年間実施するだけでも評価対象となります。最初から完璧を目指さず、できることから着実に始めることが大切です。
健康経営優良法人の認定は、取得して終わりではなく、フィードバックシートの分析→課題の言語化→KPI設計→施策実行→効果検証というサイクルを回し続けることで、はじめて企業価値の向上につながります。
2026年度の結果を踏まえ、2027に向けて「自社は何を優先するか」を今から整理しておくことが、次年度の成果を大きく左右するでしょう。
💬 狩野 学｜ウェルネスドア合同会社 代表
認定後に届くフィードバックシート。多くの企業では「確認して終わり」になっていますが、あのシートこそが、次年度の健康経営を設計する最高の設計図です。
私がお客様と最初に行う作業はこうです：
① フィードバックシートの偏差値を棚卸し
② 「自社が手を打つべき課題」を3つに絞る
③ その3つに対応するテーマ・施策・KPIをセットで設計
④ 「今年はやらないテーマ」を明文化して、関係者で合意
施策を増やすことではなく、捨てる勇気から始まるのが健康経営の成功パターンです。「自社はどこから手をつければいいか」の整理に迷われたら、テーマが決まっていない段階からお気軽にご相談ください。
ウェルネスドアは、フィードバック分析・課題整理・施策設計・効果測定まで
一気通貫でご支援しています。
無料のベンチマーク診断ツールで、まず「自社の現在地」を把握することもできます。
テーマ・時期・施策が未定の段階からでもご相談いただけます。
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※ 相談は無料です ｜ テーマ・時期・対象者が未定でもご相談いただけます
狩野 学（Manabu Karino）
ウェルネスドア合同会社 代表 / アメリカスポーツ医科学会認定トレーナー（ACSM-CPT）
データに基づいた健康経営のPDCAサイクル構築と、現場で「動く」施策の立案を専門とする。企業や個人向けに、科学的根拠に基づいた継続可能な健康ソリューションを提案している。
【免責事項】
本記事は2026年3月18日時点の公開情報に基づき、一般的な情報提供を目的として作成しています。健康経営優良法人2027の申請要件・認定スケジュール等は、今後公表される公式情報をご確認ください。
【参考情報】
・経済産業省「健康経営優良法人2026」認定結果
・ACTION！健康経営「認定法人発表」「フィードバックシートの開示」
・公開フィードバックシート（大規模法人部門）および業種別公開データ
・経済産業省「健康経営優良法人認定要件」（大規模・中小規模）