健康経営度調査とは、経済産業省が実施する企業の健康経営の取組状況を評価する調査です。この調査への回答が「健康経営銘柄」の選定および「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定の基礎情報となります。

さらに、令和7年度調査では「100社100様」── 各社が独自の推進方針・KGI・KPIを設定し、自社にとって本質的な健康経営を追求することが重視されています（第3回健康経営推進検討会）。転倒予防の体力チェックデータは、まさにこの「独自指標」として最適なのです。

健康経営度調査のQ17では、「推進方針」「目標」「KGI（重要目標指標）」の記載が求められます。Q33ではKGI達成に向けたKPI（進捗指標）と施策の紐づけが問われます。このKGI→KPI→施策→検証の一貫したストーリーに、転倒予防データを組み込みます。

令和7年度の健康経営度調査では、KGI→KPI→施策→効果検証が一本のストーリーとして接続されているかが評価の鍵です（Q17→Q33→Q73の連動）。転倒予防プログラムは「体力チェック（Before）→ 研修・エクササイズ介入 → 再測定（After）→ 改善率の報告」という完璧なPDCAサイクルを内蔵しており、調査票の要求にそのまま対応できます。

転倒予防の取り組みは、健康経営度調査の複数の設問に横断的に記載できるのが強みです。1つの取り組みで複数の評価項目をカバーできるため、投資対効果が極めて高いのです。

健康経営度調査で高い評価を得るためには、「やりました」ではなく「これだけ改善しました」を数字で示すことが求められます。以下の4ステップで、報告用のBefore/Afterデータを作成します。

健康経営優良法人は大規模法人部門だけのものではありません。中小規模法人部門でも、転倒予防の取り組みは複数の認定要件をカバーできます。

令和7年度から中小規模法人部門の選択要件は「17項目中8項目以上」に引き上げられました。転倒予防の取り組み1つで3要件（⑩＋④＋⑬）をカバーできれば、認定のハードルは大幅に下がります。

いよいよ最終回。Vol.16 では、「『転ばない職場』は採用力になる ── 安全文化と人的資本経営の接点」を解説します。転倒予防への取り組みが、求職者に「この会社は社員を大切にしている」と伝わるブランディング戦略。エイジフレンドリー補助金・安全配慮義務・人的資本経営の3つの視点から、全16回の連載を締めくくります。

企業の業種・年齢構成・課題に応じた転倒予防プログラムをご提案します。
オンライン・対面・動画教材いずれにも対応可能です。