ランスタッドの「エンプロイヤーブランドリサーチ 2025日本版」（3,637名対象）によると、日本の働き手が雇用主に求める優先事項のトップ3は「給与水準」「ワークライフバランス」「快適な職場環境」です。そして注目すべきは、モチベーション低下の要因に「過剰な業務量」が上位に入っている点です。転倒労災による欠員は、残された社員の業務量を直接増大させます。

つまり転倒予防は、「労災を防ぐ」という守りの施策であると同時に、「この会社で長く働きたい」と思わせる攻めの経営戦略でもあるのです。

2025年8月に改訂されたISO 30414:2025（人的資本の報告・開示に関する国際規格）では、「A.5.1 労災発生件数と率」「A.5.2 死亡事故件数と率」が、大企業・中小企業を問わず必須開示指標に位置づけられました。

さらに2026年3月期の有価証券報告書からは、人材戦略と関連づけた人的資本情報の開示が求められています。転倒予防プログラムの実施と、それによる労災件数ゼロの維持は、投資家・求職者の双方に対して「人を大切にする経営」を証明するデータとなります。

ISO 30414:2025の改訂で特に注目すべきは、「取り組んでいるかどうか」から「成果・効果・改善につながっているか」へ評価軸が移行した点です。転倒予防の体力チェックBefore/Afterデータは、まさにこの「改善の証拠」そのもの。Vol.15で設計したKGI/KPIは、ISO 30414の開示フレームワークにも適合します。

Vol.13で紹介したエイジフレンドリー補助金は、令和8年度に予算9.5億円（前年比25%増）に拡充され、コース構成も大きく変更されました。転倒予防に関連する最新情報をまとめます。

全16回を振り返ると、「知る → 測る → 変える → 守る」の4つのフェーズで構成されていました。この流れは、そのまま企業の転倒予防プログラムの設計フローになります。

全16回をお読みいただき、ありがとうございました。

転倒予防は、特別なことではありません。「自分の身体の状態を数値で知る」「職場の危険な場所に気づく」「毎日3分のエクササイズを続ける」── どれも、明日からできることばかりです。大切なのは、それを「個人の努力」で終わらせず、「組織の仕組み」に変えること。この連載が、御社の「転ばない職場づくり」の第一歩になれば幸いです。ご質問・ご相談がございましたら、いつでもお気軽にお問い合わせください。

企業の業種・年齢構成・課題に応じた転倒予防プログラムをご提案します。
オンライン・対面・動画教材いずれにも対応可能です。