転倒災害の損失は「氷山」に例えられます。水面上に見える直接損失は全体のごく一部であり、水面下には遥かに大きな間接損失が隠れています。

安全衛生の分野では、この見えない損失は直接損失の3〜5倍に達するとされています。つまり、直接損失が50万円であれば、総損失は200〜300万円に及ぶ計算です。

年収500万円の従業員が転倒で47.5日間休業した場合の損失を試算します。

骨折を伴う重傷事例では、休業が3か月以上に及ぶケースもあり、損失額はさらに膨らみます。大腿骨頸部骨折の場合、復職まで半年以上かかることも珍しくありません。

仮に年間3件の転倒災害が発生すれば、年間700万円以上の損失となります。従業員300人規模の企業であれば、転倒だけで年間売上の数%を失っている計算です。

転倒の経済損失を経営者に伝えるとき、最も効果的なのは「予防コストとの比較」です。転倒予防研修を年1回実施するコストは、転倒1件の総損失の10分の1以下。1件でも防げれば、投資は即座に回収できます。

経営者が最も関心を持つのは「投資対効果」です。転倒予防の投資は、他の安全衛生投資と比較しても高いROIが期待できます。

転倒予防研修（年1回・全社員対象）のコストを仮に30〜50万円とした場合、転倒災害を年間1件防ぐだけで、ROIは4〜8倍に達します。

さらに、転倒予防の効果は経済損失の回避だけにとどまりません。従業員の健康意識の向上、安全文化の醸成、健康経営度調査での加点──これらの「見えないリターン」も含めると、投資価値はさらに高まります。

転倒対策を経営層に提案する際、以下の3つの数字を伝えるだけで、意思決定は格段に速くなります。私がこれまで企業に転倒予防研修を提案してきた経験でも、この3つの数字を示した瞬間に「やりましょう」と言っていただけることが増えました。

転倒予防の投資対効果は、損失回避だけで語るべきではありません。研修を実施した企業の担当者から、繰り返し聞く声があります。

転倒予防研修は、参加者が自分の身体の「現在地」を知るきっかけになります。体力テストの結果に驚いた参加者が、翌日から階段を使い始める。休憩時間にストレッチをする同僚が増える。こうした小さな行動変容の積み重ねは、企業全体の健康文化を変えていきます。

また、健康経営度調査では「従業員の安全衛生に関する取り組み」「体力測定の実施」「独自の健康指標の設定」が評価項目に含まれています。転倒予防研修を定期的に実施し、体力テストのデータを蓄積することは、健康経営優良法人の認定取得にも直結します。

次回 Vol.05 では、「転倒の3大パターン ── つまずき・滑り・踏み外しの発生メカニズム」を解説します。転倒を「なんとなく転んだ」ではなく、発生メカニズム別に分解することで、的確な対策が見えてきます。

企業の業種・年齢構成・課題に応じた転倒予防プログラムをご提案します。
オンライン・対面・動画教材いずれにも対応可能です。