「健康経営は重要だ」──その一言で、施策の予算は獲得できるでしょうか？
多くの担当者が直面する壁は、「数字がない」こと。
この記事では、2025年に発表された最新の全国規模研究データを中心に、従業員の不調がもたらす経済的損失を具体的な金額で可視化し、経営層を動かすための武器を提供します。
従業員の健康問題が企業に与える経済的損失は、大きく2つに分類されます。
病気で欠勤・休職する損失。勤怠記録に表れるため把握しやすい「見える」コスト。
出勤しているが不調でパフォーマンスが低下している状態。勤怠上は問題なく見えるため、最も見えにくい「最大のコスト」。
2025年、横浜市立大学と産業医科大学の共同研究チーム（Hara et al.）が、全国の労働者27,507人を対象とした大規模調査の結果を発表しました。
| 項目 | 損失額 |
|---|---|
| プレゼンティーイズム損失 | 約7.3兆円 |
| アブセンティーイズム損失 | 約0.3兆円 |
| 合計 | 約7.6兆円（GDP 1.1%相当） |
出典：Hara K, Nagata T, et al. Journal of Occupational and Environmental Medicine, 2025年5月. 横浜市立大学プレスリリース（2025年6月13日）
この損失額は、精神疾患の医療費（約1.1兆円）の7倍以上。
つまり、「治療にかかるお金」よりも「不調のまま出勤して失われる生産性」の方が、桁違いに大きいのです。さらに、これはメンタル不調だけの数字であり、腰痛・肩こり・生活習慣病等の身体的不調を含めれば、実際の損失額はさらに膨らみます。
プレゼンティーイズムは世界共通の課題ですが、日本における深刻度は突出しています。
| 指標 | 海外 | 日本 |
|---|---|---|
| プレゼンティーイズム：アブセンティーイズム比 | 5〜10倍 | 約25倍 |
| 1人あたり年間損失額（平均） | — | 約60〜70万円 |
| 健康リスク高群の1人あたり年間損失 | — | 約159〜172万円 |
※1人あたり損失額：東大一項目版（SPQ）平均損失割合15.1%×令和5年平均年収460万円＝約69.5万円（パーソル総合研究所試算参考）。健康リスク高群：東京大学データヘルス研究ユニット（古井ほか 2018）、産業医科大学 永田准教授ら研究。
なぜ日本はここまで突出するのか？ 背景には、構造的な要因があります。
100人規模の企業であれば、プレゼンティーイズムだけで年間5,000〜7,000万円の「見えない損失」が発生している計算です。これは、新規採用2〜3人分の年収に匹敵する金額です。
💡 専門家の視点：問いを変える
「不調者が多いか少ないか」で議論するのは、もうやめましょう。
問いを変えるべきです。「今この瞬間、いくらの機会損失が発生しているか」。
この視点に立った瞬間、健康施策は福利厚生から経営テーマに変わります。
8年間、法人の健康経営支援に携わってきた実感として、
経営層が動くのは「健康が大事」という言葉ではなく、「損失額」という数字です。
健康施策は「費用」ではなく「投資」です。国内外の最新エビデンスが、その根拠を示しています。
| エビデンス | 内容 |
|---|---|
| J&J（250社・11.4万人） | 投資1ドル → 3ドルのリターン（ROI 300%） |
| WHO（Chisholm et al.） | うつ・不安障害への適切な投資で 1:4のリターン |
| 米CDC | 健康経営投資 1ドル → 3ドル以上のリターン |
| 日本国内（コラボヘルスGL） | 健康関連総コスト内訳：プレゼンティーイズム 77.9% / 医療費 15.7% / アブセンティーイズム 4.4% |
出典：J&J研究, WHO The Lancet Psychiatry 2016, CDC, 厚生労働省コラボヘルスガイドライン, 経済産業省「企業の健康経営ガイドブック」
【ROI計算の考え方】
たとえば、年間300万円の施策投資で──
① プレゼンティーイズム改善：3,000万円の損失の10%（300万円）を改善 → 投資回収完了
② 離職率低下：中途採用1人あたり100〜300万円のコスト × 何件か → 数百万円の効果
③ 採用力強化：健康経営優良法人認定による応募数・質の向上
これらを合計すると、ROIは数倍に拡張します。
重要なのは、最大コスト要因であるプレゼンティーイズム（77.9%）にフォーカスすることです。
💡 専門家の視点：本当のリターンはどこにあるか
健康施策のROIを語るとき、多くの企業は「医療費削減」だけを見ています。
しかし、本当のリターンは「プレゼンティーイズムの改善」にあります。
私たちの支援先では、年間300万円の施策投資で、
プレゼンティーイズム損失の5〜10%改善を実現したケースがあります。
損失総額が3,000万円なら、150〜300万円の回収。
ここに離職率低下・採用力強化が加われば、ROIは数倍に拡張します。
制度は加速度的に進化しています。2025年3月のガイドブック改訂と2026年度の認定制度変更により、企業に求められるレベルは大きく引き上げられています。
出典：経済産業省 健康経営推進検討会資料（2025年）、健康経営ガイドブック2025年3月版、MS&ADインターリスク総研レポート（2025年9月）
制度の進化は、裏を返せば「先行者優位が拡大する」ということ。
今のうちに数字を把握し、施策の基盤を整えておくことが、将来の認定取得と企業価値向上に直結します。
健康経営を"掛け声"で終わらせないために必要なのは、具体的な数字です。
✅ STEP 1 自社の「見えないコスト」を数字で把握する
✅ STEP 2 その数字を、経営層が理解できる「投資リターン」のストーリーに変換する
✅ STEP 3 損失額の大きいプレゼンティーイズム（77.9%）にフォーカスした施策から始める
✅ STEP 4 PDCAを回し、効果を定量的に検証する
まず、「今いくら損しているか」を知ること。
それが、健康経営をデータに基づいた経営戦略へと転換させるための、最も確実な第一歩です。
「自社の損失額を知りたい」「経営層への提案資料を作りたい」
ウェルネスドアが、貴社の課題と予算に合わせた最適プランをご提案します。
狩野 学（かりの まなぶ）
ウェルネスドア合同会社 代表。約18年間、フィットネス・健康領域で現場支援に携わった後、2018年より法人向け健康経営支援を本格展開。健康経営コンサルティング、健康セミナー、動画・eラーニング、OEM・協業支援を通じて、企業・団体の健康課題を"実装可能な施策"へ翻訳する支援を行っている。
【参考文献・出典】