Expert Insight ― 対話と気づきのコラム

「健康経営は企業の話」で
終わらせるのは、もったいない

─ 企業と自治体、すでに重なっている「届けたい相手」─

📌 この記事でわかること

• 健康経営優良法人26,850社── あなたの地域にも「すでにある資源」
• 企業の従業員は帰宅すれば住民。届けたい相手はすでに重なっている
• 「地域・職域連携」は制度として存在している ── 桑折町が示した自走の仕組み
• 企業と自治体を「接続」する3つの方法

自治体の職員向け健康支援を行ったとき、終了後に担当の方からこう聞かれたことがあります。

「今日の内容って、職員だけじゃなくて、住民向けの講座にも応用できますか？」

正直に言えば、私は住民向けの健康事業を直接手がけたことはありません。ですから、「そのまま使えます」とは答えられませんでした。

でも、帰りの電車の中で一つのことが引っかかりました。

その職員の方が担当している住民は、平日は企業で働いている。つまり、私が企業向けに届けている健康施策の「受け手」と、自治体が届けたい「住民」は、同じ人なのではないか。

届ける側は「企業」と「自治体」で分かれている。でも、届けたい相手はすでに重なっている。
この気づきが、このコラムの出発点です。

26,850社と言われてもピンとこないかもしれません。日本の市区町村数は約1,741。単純に割れば、1自治体あたり平均15社以上の健康経営認定企業がある計算になります。

つまり、あなたの地域にも、「健康施策の設計・実行・評価」のサイクルを回している企業が複数存在している可能性が高い。

私が企業支援の現場で実感するのは、企業は「健康講座の開催」だけでなく、「参加率をどう上げるか」「どの層に届いていないか」「次のテーマをどう選ぶか」まで考えているということです。

この蓄積は、企業の中に閉じている必要はない。地域の健康づくりに活かせる「見えにくい資源」として、自治体の事業設計と接続できるのではないかと考えています。

📊 エビデンス

健康経営優良法人2026の認定数は、大規模法人部門3,765法人（前年比+365）、中小規模法人部門23,085法人（前年比+3,289）。中小規模法人部門の伸び率は+16.6%と特に大きく、大企業だけでなく地域の中小企業にまで裾野が広がっています。

出典：経済産業省「健康経営優良法人2026認定法人が決定しました」（2026年3月9日）

📍 事例：福島県桑折町のウォーキングチャレンジ

福島県桑折町では、県の地域・職域連携事業としてウォーキングチャレンジが実施されました。注目すべきは、県事業が終了した後も、町の独自事業として継続されているという点です。

「補助金が切れたら終わり」ではなく、地域の中で自走できる仕組みに変わった。これは、連携事業の「成功」を測る上で、最も重要な指標だと感じます。

企業の健康経営でも、まったく同じ課題があります。「今年は予算がついたから健康セミナーをやった。でも来年は予算がつかないかもしれない」。この繰り返しでは、施策の積み上げが生まれません。

私が企業向けに提案している「年間施策設計」は、この問題を解決するための考え方です。単発のイベントではなく、前年度の結果を踏まえて次年度のテーマを設計する。桑折町のウォーキングチャレンジが「続いている」のは、この「自走する設計」が機能したからではないかと、企業支援の経験から感じます。

他にも、宮城県仙台市の産学官連携による健康づくりイベントや、福島県の健康増進計画への地域・職域連携の明記など、自治体と企業の接続は各地で始まっています。

📊 エビデンス

地域・職域連携推進ガイドライン（令和元年9月改訂）では、「協議会の開催に留まることなく、具体的な取組の実施にまでつなげていくこと」が改訂の重点に位置づけられました。また、「実行」を重視した柔軟なPDCAサイクルに基づく事業展開が求められています。

出典：厚生労働省「地域・職域連携推進ガイドライン」（令和元年9月改訂）／厚生労働省「地域・職域連携のポータルサイト」取組事例一覧

方法 ❶

「届けたい相手」が重なっていることを認識する

企業の健康施策は「従業員」に届けるものです。自治体の健康事業は「住民」に届けるものです。しかし、従業員は帰宅すれば住民であり、住民は出勤すれば従業員です。

企業の中で「睡眠の質を改善したい」と回答した従業員は、自治体の視点では「睡眠課題を抱えた住民」でもあります。企業の受講者アンケートは、ある意味で「住民のニーズ調査」でもあるのです。

当社では5,139件の受講者アンケートから「次に聞きたいテーマ」を蓄積しています。食事・栄養21.3%、運動・ストレッチ15.4%、メンタルヘルス14.9%、睡眠・休養14.0%。これは企業従業員のデータですが、地域住民のニーズと重なる部分は大きいはずです。

方法 ❷

「場所」を共有する ── 届ける拠点を広げる

自治体の健康講座は、多くの場合、保健センターや公民館で開催されます。一方、企業の健康施策は職場で実施されます。

ここに「接続」のヒントがあります。自治体が企業の職場を「健康情報を届ける拠点」として活用できれば、保健センターに来ない「働く世代」にもリーチできる。逆に、企業が自治体の健康イベントに従業員を送り出すことで、家族や地域とのつながりの中で健康行動が強化される。

栃木県日光市では、市の保健師が企業に出向く「企業向け健康教室」を実施しています。大阪府堺市では、ショッピングモールで健康フェスティバルを開催し、働く世代・子育て世代にリーチしました。「人がいる場所に健康を持ち込む」という発想は、企業と自治体の共通言語になりえます。

出典：厚生労働省「地域・職域連携のポータルサイト」取組事例一覧

方法 ❸

データを「突合」して、地域の健康課題の解像度を上げる

企業の健保組合は「健康スコアリングレポート」で従業員の健康課題を可視化しています。自治体は国保データや地域保健データを持っています。

この2つのデータを突合すれば、「地域全体の健康課題の解像度」が格段に上がります。たとえば、国保データでは見えにくい「働く世代の健康課題」が、企業の健診データと合わせることで浮かび上がる。

第3期データヘルス計画（令和6年度〜令和11年度）の中間見直しが2026年度末〜2027年3月に予定されています。このタイミングは、企業と自治体がデータを持ち寄り、地域の健康課題を再整理する好機になりえます。

出典：保健医療科学 尾島俊之「第3期データヘルス計画」（2024）

このコラムで一番お伝えしたかったのは、「企業の知見を自治体に応用しましょう」ということではありません。

届けたい相手は、すでに重なっている。

企業の従業員と自治体の住民は同じ人です。企業が「参加率を上げたい」と悩んでいることと、自治体が「健康無関心層に届けたい」と悩んでいることは、同じ課題の裏表です。

にもかかわらず、企業の健康施策と自治体の健康事業は、多くの場合、接点を持たずに並走しています。

地域・職域連携の制度的な枠組みはすでに存在しています。桑折町のように自走する事例も出てきています。あとは、最初の「接点」を誰がつくるかです。

💡 読者のひらめきポイント

企業と自治体は別々に「届かない」と悩んでいる。でも届けたい相手は同じ人。この重なりに気づくことが、連携の出発点になります。

26,850社が健康経営に取り組んでいる今、そこに蓄積されている「施策を設計し、参加率を上げ、効果を測り、改善する」というノウハウは、企業の中に閉じている必要はありません。

私はフィットネス・健康分野で約18年活動し、2018年から企業の健康経営支援に取り組んでいます。その中で、企業の施策と自治体の事業が「届けたい相手」を共有していることに気づきました。

この「重なり」を活かして、企業と自治体の事業を接続する。
その橋渡しに、私たちの経験がお役に立てるなら幸いです。

📚 参考文献・出典

• 経済産業省「健康経営優良法人2026認定法人が決定しました」（2026年3月9日）
• 厚生労働省「地域・職域連携推進ガイドライン」（令和元年9月改訂）
• 厚生労働省「地域・職域連携のポータルサイト」取組事例一覧
• 保健医療科学 尾島俊之「第3期データヘルス計画」（2024）

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