厚生労働省の労災データを性別・年齢別に分解すると、転倒災害には明確なジェンダーギャップが存在します。30代までは男女差はほぼありませんが、40代後半から女性の転倒率が男性を上回り始め、50代では約2倍、60代では約5倍にまで拡大します。

この急激な拡大の背景には、加齢に伴う3つの身体的要因が複合的に作用しています。

女性の転倒リスクが高い最大の理由は「不注意」ではなく「身体構造の違い」です。この認識を企業が持つことが、性別に配慮した転倒対策の第一歩になります。特に更年期（おおむね45〜55歳）を迎える女性従業員への配慮は、安全衛生と女性の健康支援の両面で重要です。

更年期は「女性特有の体調不良」として語られがちですが、転倒リスクとの関連はあまり知られていません。しかし、更年期に伴う身体変化は転倒の3大要因──筋力・バランス・骨密度──のすべてに影響を与えます。

エストロゲンの急減は骨密度低下だけでなく、関節の柔軟性低下、筋肉の質の変化（脂肪浸潤）、さらには自律神経の乱れによるめまい・ふらつきも引き起こします。これらはすべて転倒リスクの直接的な上昇要因です。

これらの要因は個別に語られることが多いですが、実際にはすべてが同時期に重なります。更年期は、転倒リスクを複合的に押し上げる「サイレントリスクファクター」なのです。

女性の転倒リスクは身体構造に起因するため、「注意喚起」だけでは対処できません。以下の4つの施策は、安全衛生部門と健康経営部門が連携して実施すべきものです。

私がセミナーの現場で感じるのは、多くの企業で「転倒対策」と「女性の健康支援」がまったく別の施策として運用されているという事実です。

転倒対策は安全衛生部門が担当し、「手すり・段差解消・注意喚起」が中心。女性の健康支援は人事・ダイバーシティ部門が担当し、「婦人科検診・相談窓口・リテラシー講座」が中心。この2つの施策が交差することは、ほとんどありません。

しかし、ここまでお読みいただいたとおり、50代女性の転倒リスク急増は、まさに「安全衛生」と「女性の健康」が交差する地点で起きています。

この交差点に橋を架けること──つまり、更年期の身体変化を理解したうえで転倒対策を設計し、逆に転倒リスク評価のなかに女性特有の要因を組み込むこと──が、これからの企業に求められるアプローチです。

「女性の就業者数が増加するなか、女性の健康課題に対応した職場づくりは、労働力確保と生産性向上の両面で経営課題となっている」

次回 Vol.04 では、「転倒1件で47日の休業 ── 経営者が知るべき経済損失の実態」として、転倒がもたらす直接損失・間接損失を具体的に算出します。経営層への提案に使える数字をお伝えします。

企業の業種・年齢構成・課題に応じた転倒予防プログラムをご提案します。
オンライン・対面・動画教材いずれにも対応可能です。