📚 全5回コラムシリーズ

第5回 健康経営推進検討会
徹底解説シリーズ

2026年3月開催の検討会で示された制度変更・最新データ・先進事例を
企業の実務目線で全5回にわたり解説します。

第1回 4つの制度変更 （総論）

第2回 エンゲージメント と業績

第3回 中小企業 への追い風

第4回 介護と仕事 の両立

第5回（最終回） 先進企業 20社の事例

📘 コラムシリーズ 第1回 ／ 全5回

第5回 健康経営推進検討会で何が決まった？
── 企業が今知るべき4つの制度変更

📅 2026年5月 ✍️ ウェルネスドア合同会社

まず押さえたい ── 認定状況の最新数値

健康経営銘柄2026として28業種44社が選定されるなど、健康経営はもはや「一部の先進企業の取り組み」ではなく、企業経営の標準装備になりつつあります。その上で今回の検討会は、認定の「その先」を見据えた4つの重要な制度変更を打ち出しました。

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変更① 健康経営銘柄「Premier（プレミア）」の新設

健康経営銘柄に通算10回以上選定された企業を対象に、新たな称号「健康経営銘柄Premier」が創設されます。「継続は力なり」が制度として形になりました。

選定企業には専用ロゴの付与、取組動画の作成・公開、講演等での優先的な事例紹介といったメリットが用意されます。ホワイト500の認定を維持している限り、当該年以降も称号を保有できます。

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変更② テーマ別取組評価の導入

従来の総合評価に加え、企業が自らテーマを選び、取り組み内容を記載して評価を受ける新制度が導入されます。大規模法人部門から10社程度、中小規模法人部門から40社程度が選定され、ベストプラクティス事例集として公表される予定です。

選択できるテーマ

選定基準のポイント

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変更③ 中小企業への追い風 ── 補助金加点・融資優遇が大幅拡充

今回の検討会で最もインパクトが大きいのが、中小企業向け補助金における健康経営優良法人認定企業への審査加点です。対象は主要な中小企業向け補助金のほぼ全てをカバーしています。

加点対象となる補助金一覧

融資における特別利率

日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金」において、健康経営優良法人認定企業には特別利率が適用されます。さらに、新たに「ネクストブライト1000」の認定企業にも優遇利率が適用されることが決まりました。

※ 2025年2月時点・貸付期間5年以内の場合。信用リスク等に応じて所定の利率が適用されます。

小規模事業者向け特例も拡充

小規模事業者向け特例制度による認定法人数は、前年比1.9倍の269法人に増加。認定のハードルを下げることで、より多くの小規模事業者が健康経営に取り組みやすい環境が整備されています。

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変更④ ライフデザイン経営・プレコンセプションケアの新設問

次年度の大規模法人部門の健康経営度調査票において、「ライフデザイン経営」に関するアンケート項目が新設されます。現時点では評価項目ではなくアンケート（実態把握）ですが、将来的に評価に組み込まれる可能性が高いと見られます。

プレコンセプションケアの浸透状況

プレコンセプションケア（将来の妊娠に備えた健康管理）の認知度は、大規模法人部門では「内容を知っている・聞いたことがある」企業が64.5%に達し、取組を実施している法人は全体の17.8%となっています。一方、中小規模法人部門での認知率は13.7%にとどまっています。

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まとめ ── 企業が今から始めるべき3つのアクション

次回（第2回）では、今回の検討会で報告された「エンゲージメントと企業業績の因果関係」に関する2,502社の大規模研究データを詳しく解説します。健康経営を「コスト」ではなく「投資」として経営層に説明する際の、強力なエビデンスです。

📗 コラムシリーズ 第2回 ／ 全5回

エンゲージメントと業績の因果関係
── 2,502社の分析が示すデータ

📅 2026年5月 ✍️ ウェルネスドア合同会社

研究の概要 ── 何を、どう調べたのか

この研究は、経済産業省が毎年実施する健康経営度調査の2022年度・2023年度データを活用し、従業員エンゲージメント、企業施策、健康状態、そして企業業績の関連性を多変量ロジスティック回帰分析で検証したものです。

エンゲージメントの評価には「仕事への満足度」と「働きがい」の2項目を使用。いずれかまたは両方の企業平均スコアが上位四分位に属する企業を「エンゲージメントが高い企業」と定義しています。

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最重要発見 ── エンゲージメントが高い企業は業績が良い

まず、最も注目すべき結論から。この研究は、従業員エンゲージメントが高い企業ほど、収益性・営業利益率が高いことを、日本企業の大規模データで初めて統計的に実証しました。

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何がエンゲージメントを高めるのか ── 企業施策編

では、どのような企業施策がエンゲージメントの向上に関連しているのでしょうか。研究では、ワークスタイルマネジメント（11施策）と従業員コミュニケーション（6施策）について分析しています。

ワークスタイルマネジメント

11の施策のうち、エンゲージメントと統計的に有意な正の関連を示したのは以下の2つです。

注目すべきは、フレックスタイム制度や勤務間インターバル制度など、よく知られた「働き方改革」施策では有意な関連が見られなかった点です。管理職への責任の明確化と、柔軟な休暇取得の仕組みが、より本質的にエンゲージメントに影響するということを示唆しています。

従業員コミュニケーション

6つのコミュニケーション施策のうち、有意な正の関連を示したのは1つだけでした。

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何がエンゲージメントを高めるのか ── 従業員の健康状態編

この研究のもう一つの重要な発見は、従業員の健康状態がエンゲージメントに直接影響するということです。健康診断結果から得られたデータの分析結果を見てみましょう。

ここで明確に浮かび上がるのは、「運動」「睡眠」「適正体重」という3つの生活習慣がエンゲージメントと正の関連を示し、「喫煙」が負の関連を示したという構図です。

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意外な発見 ── 有給休暇の取得日数が多いほどエンゲージメントが低い？

この研究で最も議論を呼びそうなのが、労働時間と有給休暇に関するデータです。

長時間労働がエンゲージメントに悪影響を与えることは直感的に理解できますが、有給休暇の取得日数が多いほどエンゲージメントが低いという結果は意外に感じるかもしれません。

いずれにしても、「有給休暇を取らせればエンゲージメントが上がる」という単純な図式ではないことが示されています。重要なのは休暇の「量」ではなく「質」、そして休暇を取りたくなる職場環境そのものであると言えるでしょう。

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全体像 ── 健康→エンゲージメント→業績の因果構造

この研究から見えてくる全体像を整理すると、以下のような因果構造が浮かび上がります。

つまり、健康経営は「福利厚生」ではなく「業績を向上させる経営戦略」であることが、日本企業2,502社のデータで裏付けられたのです。

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実務への活用 ── このデータを経営層にどう説明するか

最後に、このデータを社内で活用する際のポイントを整理します。

次回（第3回）では、「中小企業への裾野拡大」をテーマに、補助金加点・融資優遇の具体的な活用方法や、中小企業が健康経営で実感しているメリットの最新データを詳しく解説します。

📙 コラムシリーズ 第3回 ／ 全5回

中小企業に追い風
── 補助金加点・融資優遇の完全活用ガイド

📅 2026年5月 ✍️ ウェルネスドア合同会社

まず数字で見る ── 中小企業の健康経営は急拡大している

中小規模法人部門の健康経営優良法人認定数は、年々大幅に増加しています。

特に注目すべきは、認定企業の88.6%が「健康経営優良法人認定によるメリットを実感している」と回答している点です。「取ったはいいけど意味がなかった」ではなく、大多数の企業が実際に効果を感じています。

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メリット① 主要補助金のほぼ全てで審査加点

中小企業にとって最も直接的なメリットが、補助金の審査における加点措置です。健康経営優良法人の認定を受けているだけで、補助金審査において加点が得られます。

加点対象の補助金一覧と概要

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メリット② 融資で最大0.65%の金利優遇

日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金」において、健康経営優良法人認定企業には特別利率が適用されます。

※ 2025年2月時点・貸付期間5年以内の場合。信用リスク等に応じて所定の利率が適用されます。融資限度額は2億7千万円。

金利差で見る具体的なコスト削減効果

「0.65%の差」が実際にどれくらいのインパクトなのか、具体的な数字で見てみましょう。

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新カテゴリ「ネクストブライト1000」とは

今回の検討会で新たに報告されたのが、「ネクストブライト1000」という新カテゴリです。

ネクストブライト1000の新設により、中小企業の健康経営は3段階のステップアップ構造になりました。まず優良法人認定を取得し、次にネクストブライト1000を目指し、最終的にブライト500を目標とする── という明確な成長ロードマップが描けるようになっています。

特に重要なのは、ネクストブライト1000でもブライト500と同じ融資優遇（特別利率②）が受けられる点です。上位1,000社に入れば、最上位のブライト500と同等の金利メリットを享受できます。

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小規模事業者にもチャンス ── 認定特例の拡充

「うちは従業員10人程度の小さな会社だから…」という声にも応える制度が整備されています。小規模事業者向けの認定特例制度は、前年比1.9倍の269法人が認定を受けるなど、急速に広がっています。

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認定企業は何を実感しているのか ── 最新調査データ

健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社）が実施した調査によると、認定企業が実感しているメリットは多岐にわたります。

中小規模法人部門で実感されているメリット TOP5

特筆すべきは、「採用活動での優位性」が28.3%に達している点です。人手不足が深刻化する中小企業にとって、健康経営優良法人の認定は「求人票に書ける差別化要素」として機能しています。

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自治体・金融機関のインセンティブも急増中

国の制度だけではありません。地方自治体や金融機関による独自のインセンティブも急増しています。

検討会資料では、こうしたインセンティブが今後さらに拡充される方向性が示されており、健康経営の認定が「持っていて当たり前」の時代が近づいていると言えます。

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まとめ ── 中小企業が今から始める5つのステップ

次回（第4回）では、検討会で特に注目された「介護と仕事の両立」── ワーキングケアラー問題を取り上げます。先進企業18社・約9.7万人の調査から見えた「静かな人材危機」の実態と、企業が今から備えるべきことを解説します。

📕 コラムシリーズ 第4回 ／ 全5回

介護と仕事の両立
── 9.7万人調査が明かす「静かな人材危機」

📅 2026年5月 ✍️ ウェルネスドア合同会社

衝撃の4つの数字 ── 先進企業ですらこの現実

まず、この調査で明らかになった数字を見てください。調査対象は「健康経営先進企業」── つまり、健康経営に積極的に取り組んでいる企業18社です。一般的な企業の状況は、これよりさらに厳しい可能性があります。

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なぜ「静かな」危機なのか ── 介護が見えない3つの理由

育児と異なり、介護は「いつ始まるか予測できない」「始まったことを周囲に言いにくい」という特性があります。調査データからは、介護が職場で見えにくい構造的な理由が浮かび上がります。

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年代別に見る ── 介護リスクは「管理職世代」に集中する

介護の問題が経営にとって特に深刻なのは、介護を担う年代と、企業の中核を担う年代が重なるという点です。

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育児と介護 ── 「両立支援」の本質的な違い

多くの企業は育児との両立支援には積極的に取り組んでいますが、介護との両立支援は手薄なのが実情です。その背景には、育児と介護の根本的な違いがあります。

特に注目すべきは性別差がほぼないという点です。育児は女性に偏りがちな構造がありますが、介護は男性も女性もほぼ同率で直面します。つまり、介護との両立支援は全従業員を対象とした施策として設計する必要があります。

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介護離職の「見えないコスト」を可視化する

介護離職が発生した場合、企業が負担するコストは「退職者の給与分が浮く」という単純な話ではありません。

もし管理職が3人介護離職すれば、その影響は3,000〜6,000万円規模に達する可能性があります。一方、両立支援の仕組みを整えるための投資は、これよりはるかに少額で済みます。介護離職の予防は、コスト削減の観点からも合理的な経営判断です。

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テーマ別評価制度との接続 ── 「介護との両立」は有力テーマ

第1回で解説した「テーマ別取組評価」の7つの既定テーマの中に、「仕事以外の事情（介護、治療、子育て等）と仕事の両立」が含まれています。

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広がる「ライフデザイン経営」の視点 ── 介護だけでなく、人生全体を支える

第1回でも触れた通り、次年度の健康経営度調査票には「ライフデザイン経営」に関する新設問が加わります。介護との両立支援は、このライフデザイン経営の中核をなすテーマです。

ライフデザイン経営が包含する「仕事以外の事情」は、介護だけではありません。

これらのライフイベントに共通するのは、「本人のパフォーマンスや意欲とは無関係に、仕事に影響を及ぼす」という点です。従来の「健康管理」の枠を超えて、従業員の人生全体を支える視点が、今後の健康経営では不可欠になります。

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企業が今から始められる5つの取り組み

大規模な制度改革は必要ありません。まずは以下の5つから、できることを始めましょう。

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まとめ ── 「介護は福利厚生」から「介護は人的資本のリスクマネジメント」へ

次回（第5回・最終回）では、健康経営先進企業20社の具体的な取り組み事例を紹介します。「他社はどんな施策をしているのか」「自社に取り入れられるアイデアはあるか」── 実務に直結するヒントをお届けします。

📘 コラムシリーズ 第5回（最終回）／ 全5回

先進企業20社の事例に学ぶ
── 明日から使える健康経営の実践ヒント

📅 2026年5月 ✍️ ウェルネスドア合同会社

事例集の概要 ── どんな企業が、何を語っているのか

「健康経営先進企業事例集2026」は、健康長寿産業連合会が健康経営に先進的に取り組む企業20社を取材し、その具体的な施策と成果をまとめたものです。

以下では、事例集から読み取れる5つの共通パターンを抽出し、それぞれの実践方法を解説します。

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パターン① 経営トップが「自分の言葉」で語る

事例集に掲載された企業に共通する最も顕著な特徴は、経営トップ自身が健康経営の意義を明確に語っていることです。「人事部がやっていること」ではなく「経営戦略の柱」として位置づけている企業が成果を出しています。

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パターン② 「データ→課題→施策→効果測定」のPDCAを回す

成果を出している企業は例外なく、データに基づいて課題を特定し、施策を実行し、効果を測定するサイクルを回しています。「なんとなく健康イベントをやっている」企業との差はここにあります。

先進企業が活用しているデータの種類

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パターン③ 「参加しやすさ」を徹底的に設計する

どんなに良い施策でも、参加されなければ意味がありません。先進企業に共通するのは、「参加のハードルを下げる工夫」に最も力を入れていることです。

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パターン④ 健康保険組合・外部パートナーとの連携

先進企業の多くは、自社単独ではなく健康保険組合や外部の専門パートナーと連携して施策を推進しています。

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パターン⑤ 「成果を可視化」して社内外に発信する

先進企業は、健康経営の成果を数字で可視化し、積極的に社内外に発信しています。これが施策の継続と拡大を支える原動力になっています。

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テーマ別 施策アイデアマップ ── 事例から抽出した実践リスト

事例集と本シリーズの内容を総合し、テーマ別評価の7テーマに対応する具体的な施策アイデアを整理しました。自社のテーマ選びと施策立案にお役立てください。

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シリーズ総まとめ ── 第5回検討会が示す「これからの健康経営」

全5回にわたってお届けしてきた本シリーズの要点を、最後に振り返ります。

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最後に ── 「完璧な準備」より「小さな一歩」を