厚生労働省が公表した令和6年の労働災害発生状況（確定値）によると、休業4日以上の死傷者数は135,718人に達し、4年連続で増加しています。

そのなかで最も多い事故型が「転倒」です。つまずき、滑り、踏み外しによる転倒災害は36,378件にのぼり、全体の26.8%を占めています。前年比で+320件──「減る兆し」がまったく見えない状況です。

転倒1件あたりの平均休業見込日数は47.5日。約1.5か月の戦力離脱は、人員計画、業務引き継ぎ、代替要員の確保まで含めると、直接損失の数倍のコストを企業に強います。

60歳以上の労働者の労災発生率は、30代男性の約2倍、女性では約5倍に達します。高齢化が進む職場ほど、転倒災害リスクは加速度的に上昇します。2024年には60歳以上の死傷者が全体の30.0%を占め、過去最高を更新しました。

転倒防止対策の現場で最も多い対策は「注意喚起」です。しかし、私がこれまで多くの企業で転倒予防セミナーを実施してきた経験から言えるのは、「注意する」という精神論が転倒を減らすことはほとんどないということです。

その最大の理由は「正常性バイアス」にあります。人は「自分だけは大丈夫」「今まで転ばなかったから今後も転ばない」と無意識に信じてしまいます。このバイアスがある限り、いくら注意を呼びかけても行動は変わりません。

実際、転倒被災者の多くは、被災直前まで「自分は転倒しない」と認識していたという調査結果があります。正常性バイアスの解除こそが、転倒対策の第一歩です。

「転倒災害の防止に当たっては、加齢に伴う身体機能の低下に留意しつつ、職場環境の改善、身体機能の維持向上及び安全衛生教育の実施が重要である」

転倒を「個人の不注意」ではなく「組織的に対処可能なリスク」として捉え直すとき、対策は3つの視点に整理できます。

この3つの視点のなかで、多くの企業で最も手薄なのが「02 身体を知る」です。環境整備（手すり・段差解消・滑り止め）は進んでいても、「従業員の身体機能を測定・把握する仕組み」を持っている企業はごく少数です。見えないリスクは管理できません。

私が企業の安全衛生担当者と話すとき、ほぼ全員がこうおっしゃいます。

この声を聞くたびに感じるのは、企業の転倒対策が「外的要因」──つまり環境整備にほぼすべてのリソースが集中しているということです。環境整備は大前提ですが、「多少の段差でも転ばない身体機能を維持する仕組み」が設計されていません。

さらに根深い問題があります。多くの企業では、安全衛生は「安全衛生担当者」、健康増進は「人事・健康経営担当者」が、それぞれ別の施策として運用しています。この縦割りこそが、転倒対策の最大の障壁です。環境は安全衛生の仕事、身体機能は健康経営の仕事──この分断がある限り、転倒は減りません。

次回 Vol.02 では、「自分は大丈夫」が最大のリスクである理由を、認知心理学の視点からさらに深掘りします。正常性バイアスを「解除」するために、研修の現場で私が実際に使っている手法もご紹介します。

企業の業種・年齢構成・課題に応じた転倒予防プログラムをご提案します。
オンライン・対面・動画教材いずれにも対応可能です。